平成14年度人事考課レポート
開発本部　白石成人

自己評定
　9年間の放送部従事を経て開発本部として主に営業業務に携わりました。以前に営業部経験があるだけに、少しでも以前とは異なった在り方の確立を目指しました。しかしながら組織の在り方、業務の中身等、自身の納得できるレベルには到底達しておらず今後はよりスピーディかつ（良い意味で）破壊的に変化させていきたく思います。
　放送部在職中から私は長期的な目標を持ちながら業務推進してきました。今回の異動で営業部に引き続き持ち込んだ目標は行政との連携です。企業の地域における存在価値は地域貢献であるという考え方は以前と変わっておらず、「町」づくりはすなわち企業の生き残るための手段であると考えます。その点において本年度は松山市のブロードバンド整備事業に従事できたことは大変有意義でありました。今後はより連携の幅を広げるとともに「市民」にとっての企業価値の向上に努めたいと考えています。
　また、自身の業務への理解を深め部員諸氏と業務、環境改善に努めたいと思います。


フリーテーマ
組織全般に関して
　今回の異動に伴って自身に新しく負わせたテーマは「人」です。組織は「人」です。仕事の相手もお客様も「人」です。より「人」を理解することで会社として成長させることが出来ると考えました。個の力は「人」を認めた場合により引き出すことが可能です。開局から11年が経過した今、惰性に流されることなく今一度組織における「人」の在り方を考えるべきではないでしょうか。そして次世代の組織体系を構築していくことが急務であります。活発な人事交流も必要です。これまでの「人」の流れを見ると、（継続して現在も勤務しているかどうかを見ると）一方通行であるように思えて仕方がありません。すなわち「営業、カスタマー、技術」と「放送、管理室」間の有効かつ双方向な人事交流に欠けているのではないでしょうか。多少の業務の混乱を覚悟してでも、柔軟な受け入れと送り出しの体制を確立せねばセクト感が強まり、大局観を失う結果に陥ります。
　当初、「若い社員の会社ですから」という台詞を私自身よく口にしていましたが、いつの間にかそうではなくなってきていることに気付かされます。外の世界では良くも悪くも生き残りをかけたリストラ断行の結果、社員の層が随分と変化し、従来の会社秩序を度外視した戦略的な組織体系、人事体系をとる会社が増えてきました。組織体系は1年や2年では構築できません。長期的な視線で今から次世代の組織体系を考察していく必要があると思います。

開発本部
　残念ながら、本年は開発本部としての機能を十二分に果たすには至っておりません。営業、カスタマーはもとより全社連携のもと常に前進する原動力でありたいと思います。IP電話、デジタル化など目前に迫った大きな転換をスピーディかつ大胆に展開する必要があり、そのためにも「開発」を社の重要な業務として位置づける必要があり、業務分担に関してもより合理化を図った上で「開発」に従事できる環境を整えたいと思います。

営業部
　少人数ながら一定のルーチンが確立されており安心感がある一方、マンネリ感も否めません。基本的な手法は10年前に経験した営業部時代と変わっておらず、そろそろ抜本的な改革が必要かと思われます。
・ 第2センターの効果的な構築
・ 代理店組織の見直し（手数料含む）
・ 集合住宅、電障取り組みのより効果的な改善
・ 部員担当制度の見直し
・ 新料金体系に向けた構築、実施
これらを目前のテーマに取り組んでいきたいと思います。

カスターサービス部
　個々の部員にとっては大変な1年であったと思います。個々の部員の責任範疇が大きくなり、常に背水の陣の思いであったと思います。カスタマーは年齢構成が大変若いです。若いが故にムリが出来る反面、精神的な支柱を欠いた状態ではともすれば被害者意識が強くなったり、悪い意味で攻撃的になってしまったりします。ぜひともカスタマーにはベテラン社員の比率を思い切って上げ、戦略的な取り組みが必要と思われます。カスタマーは大変だから・・・といった士農工商的発想を止め、社員、アルバイト、アウトソーシングを体系的に活用することによって少人数かつ充実した社員環境を構築できると考えます。カスタマーとして取り組みたい課題は
・ サポートセンター、コールセンター構築に向けた検討
・ 工事料金の見直し
・ 加入者管理システムの見直し
・ 部員の担当職務の見直し（アルバイト含）
・ 「開発」への積極的参加

アウトソーシングについて
　組織を無限に増殖させないためにもアウトソーシングは重要な施策です。精神論のみで一切を社員で賄うのは一見、効率的ですが業務の幅が広がらず本来の成長過程を止めてしまいます。業務の内容を見直し、社員に適した業務なのか、またはアルバイトなのか、外注すべきなのかを見直し、「みんな一緒」ではなく効率的な職務配置が必要と思われます。また、外部組織の構築も重要な課題であり、これは少なからず地域に貢献することにもなります。幸い、行政もこうした動きを支援する方向性を打ち出しておりタイミングを逃さず、利用できるものは利用したいと考えます。

施策
　テレビサービスへの回帰を昨年のレポートで書いたが、いよいよ来年度はそのタイミングです。地上波デジタルの問題が一般的に知られるようになってくるこのタイミングを逃す手はありません。デジタルへの取り組みについて早急に検討していきたいと思います。また、広告宣伝についても映像の比率を上げ、デジタル化への展望も出来る限り早い段階で出したいと思います。
　インターネットに関しては広告宣伝による空爆がさほどの効果をもたらすことがなくなってきています。限りなく地上戦による展開が有効と思われます。課題は「何」を武器にするかです。市場が我社に求めているものはスピードもさることながら「使いやすさと安心感」であると考えます。声の大きなマニア層に応えるための過大な投資は避け、「いかに使ってもらうか」「安心感を提供する」ことに注力すべきであると思います。


ソニー社長兼COOの安藤国威氏は最近の基調講演で「ブロードバンドがテレビの復権をもたらす」という基調講演を行っています。これは我々にとっても頼もしい発言で、我社自身がその事を自覚して、映像と通信をいかに同時利用してもらうかが今後のキーワードになると考えます。サービス、コンテンツ、サポート、料金すべてにおいて両方のバランスが問われることになるでしょう。他にお手本を求めるのではなく自身がパイオニアとなって中央と比較した場合の情報不足からくる発想の遅延は実行力の速度で追い抜いていきたいと思います。